緊急時対応

放射線を発生する物質や機器に異常が生じた場合や、取扱いをする人が計画外の被ばくをしたと考えられる等の場合には、「放射線緊急連絡網」に従って直ちに放射線管理室に連絡をして下さい。

工学系研究科放射線障害予防規程から一部抜粋

危険時の措置

第36条 放射性同位元素等に関し運搬中の事故、火災、地震等の災害が起こったことにより、放射線障害が発生した場合又はそのおそれがある場合は、その発見者は、直ちに管理室及び管理責任者に通報し、可能な場合は災害拡大防止等の応急処置を講じなければならない。

2 研究科長は、前項の事態が生じた場合は、直ちに放射線関係緊急連絡網により学内及び学外の関係機関に通報するとともに、遅滞なく原子力規制委員会又は国土交通大臣に届け出なければならない。

緊急時の措置・通報

第37条 実験室又は研究室において、次の各号に揚げる事態が発生した場合には、発見者は直ちに管理室及び管理責任者に通報し、指示を仰がなければならない。

  1. 放射性同位元素等の盗難又は所在不明が発生した場合。
  2. 気体状の放射性同位元素等を排気施設において浄化し、又は排気することによって廃棄した場合において、濃度限度を超えたとき。
  3. 液体状の放射性同位元素等を排水施設において浄化し、又は排水することによって廃棄した場合において、濃度限度を超えたとき。
  4. 放射性同位元素等が管理区域外で漏洩したとき。
  5. 放射性同位元素等が管理区域内で漏洩したとき。ただし次のいずれかに該当するときを除く。
    • イ 漏洩した液体状の放射性同位元素等が漏洩に係る設備の周辺に設置された漏洩の拡大を防止した堰の外に拡大しなかったとき。
    • ロ 気体状の放射性同位元素等が漏洩した場合において、空気中濃度限度を超えるおそれがないとき。
  6. 次の線量が線量限度を超え、又は超えるおそれのあるとき。
    • イ 使用施設内の人が常時立ち入る場所において人が被ばくするおそれのある線量。
    • ロ 事業場の境界(及び事業場内の人が居住する区域)における線量。
  7. 使用その他の取扱における計画外の被ばくがあったときであって、次の線量を超え、又は超えるおそれのあるとき。
    • イ 業務従事者 : 5ミリシーベルト
    • ロ 業務従事者以外の者 : 0.5ミリシーベルト
  8. 業務従事者について実効線量限度及び等価線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあったとき。

工学系研究科放射線緊急連絡先

放射線管理室(工学部列品館3階)

TEL:03-5841-1905 FAX:03-3815-8359
Ext:21905

E-mail: houkan@anzen.t.u-tokyo.ac.jp

 

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